賃上げ促進税制とは?対象・控除率・期限を【2026年最新】わかりやすく解説
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自社は使えるのか、そして税金はいくら減るのか——。

賃上げ促進税制で経営者が本当に知りたいのは、この2点に絞られる。

制度の中身は、従業員の給与を前年度より一定以上引き上げた企業が、増加分の一部を法人税(個人事業主は所得税)から控除できるしくみだ。

企業規模で「大企業(全企業)・中堅・中小」の3区分に分かれ、令和8(2026)年度の税制改正で大企業向けが廃止されるなど大きく内容が変わっている。

この記事の要点:

  • 賃上げ促進税制とは、賃上げした企業が増加給与額の一部を税額控除できる制度
  • 対象は「大企業(全企業)・中堅企業・中小企業」の3区分に分かれる
  • 令和8年度改正で大企業向けは廃止、中堅は要件引上げのうえ終了、中小は継続
  • 中小企業の最大控除率は35%(改正前45%)。教育訓練費の上乗せが廃止された
  • 中小企業は控除しきれない分を5年間繰り越せる(赤字でも将来活用できる)

賃上げ促進税制とは?分かりやすく

賃上げ促進税制とは、青色申告を行う企業が前年度より従業員の給与等支給額を一定以上増やした場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から差し引ける制度である(出典:中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制」)。

もともとは「所得拡大促進税制」として2013年度に創設され、名称と内容を変えながら改正を重ねてきた。

2024年度改正で適用期間が3年延長されるとともに「中堅企業」の区分が新設され、2026年度改正で大企業向けが廃止されるなど、制度の軸足が中小企業に移行している。

対象となる企業(3区分)

制度の適用対象は企業規模に応じて3つに分かれる。自社がどの区分に該当するかで、要件・控除率・適用期限がすべて変わる。

区分 定義 適用期限(令和8年度改正後)
大企業(全企業) 青色申告を行うすべての法人・個人事業主 2026年3月31日までに開始する事業年度で終了(廃止)
中堅企業 青色申告を行う従業員数2,000人以下の法人・個人事業主 2027年3月31日までに開始する事業年度で終了(廃止)
中小企業 青色申告を行う資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主 2027年3月31日までに開始する事業年度について適用(その後は改正次第)
(出典:経済産業省「賃上げ促進税制」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」)

適用要件と控除率(中小企業の場合)

中小企業向けの要件は「通常要件」と「上乗せ要件」の2段階で構成されている。

令和8年度改正で教育訓練費の上乗せ(+10%)が廃止されたため、最大控除率は45%から35%に低下した。

区分 要件 控除率 備考
通常要件 雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加 15% 必須要件
上乗せ(賃上げ率) 雇用者給与等支給額が前年度比2.5%以上増加 30%(15%+15%) 通常要件に上乗せ
上乗せ(くるみん・えるぼし認定) くるみん認定またはえるぼし認定(2段階目以上)を取得 +5% 最大35%
教育訓練費(廃止) ── ── 令和8年度改正で廃止

控除額は法人税額の20%が上限。控除しきれなかった分は5年間繰り越せる(中小企業のみ)。(出典:中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」令和8年6月15日更新)

計算例(中小企業のモデルケース)

前年度の給与等支給額が5,000万円、今年度が5,200万円の中小企業を例にとろう。

ステップ1:増加額を算出する
5,200万円 − 5,000万円 = 200万円(増加額)

ステップ2:増加率を確認する
200万円 ÷ 5,000万円 = 4.0%(2.5%以上なので上乗せ要件も充足)

ステップ3:控除額を計算する
200万円 × 30%(通常15% + 上乗せ15%)= 60万円

ステップ4:控除上限を確認する
仮に法人税額が500万円なら、上限は500万円 × 20% = 100万円。60万円はこの範囲内なので全額控除できる。

つまり、200万円の賃上げによって法人税が60万円軽減される計算になる。くるみん認定等があればさらに+5%で70万円になる。

手続き・必要書類

賃上げ促進税制は確定申告時に適用を受ける。事前申請は不要だが、以下の書類を申告書に添付する必要がある。

  1. 別表六(三十四)(法人の場合)
    税額控除額の計算明細を記載する。個人事業主の場合は「所得税の額の特別控除に関する明細書」を使用する。

  2. 適用額明細書
    租税特別措置法の適用を受ける場合に添付が必要な書類だ。

  3. くるみん・えるぼし認定の証明書(上乗せ適用時のみ)
    認定通知書の写しを添付する。

(出典:国税庁「措置法関係通達(法人税編)」、中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」)

賃上げ促進税制の注意点・使えないケース

赤字で法人税額が出ない場合、控除を受ける税額自体がない。

ただし中小企業は控除しきれなかった分を5年間繰り越せるため、黒字化した年度に活用できる。大企業にはこの繰越がない。

そのほか、雇用安定助成金を受給している場合は受給額を給与等支給額から差し引いて計算する点や、設立初年度は「前年度の給与等支給額」が存在しないため適用対象外となる点に注意が必要だ。

よくある質問(FAQ)

Q. 賃上げ促進税制とは?分かりやすく教えてください

A. 従業員の給与を一定以上引き上げた企業が、増えた給与額の一部を法人税・所得税から差し引ける制度だ。企業規模で3区分に分かれる。

Q. 中小企業はいつまで使えるのでしょうか?

A. 2027年3月31日までに開始する事業年度が現行の適用期限だ。その後の延長は今後の税制改正次第であり、適用できる事業年度のうちに活用しておくことが重要だ。

Q. 控除率は何%になりますか?

A. 中小企業は通常15%、賃上げ率2.5%以上で30%、くるみん等の認定があればさらに+5%で最大35%。令和8年度改正で教育訓練費の上乗せが廃止され、改正前の最大45%から引き下げられた。

Q. 赤字でも使えますか?

A. 中小企業は控除しきれない分を5年間繰り越せるため、黒字化した年度に活用できる。大企業にこの繰越はない。

Q. 大企業向けは廃止されたのでしょうか?

A. 令和8年度改正で大企業(全企業)向けは適用期限が前倒しされ、2026年3月31日までに開始する事業年度で終了した。中堅は2027年3月31日で終了、中小は継続する。

まとめ 延長の保証はない、要件を満たすか確認を

賃上げ促進税制は、令和8年度改正で「中小企業中心」の制度へと明確に軸足が移った。中小企業にとっては、最大控除率は35%に低下したものの、5年間の繰越措置を含め、依然として活用価値の高い制度だ。

適用期限は2027年3月31日までに開始する事業年度とされており、延長の保証はない。自社が要件を満たすかどうかを確認し、適用できる事業年度のうちに確実に活用しておきたい。数値や要件の最新情報は経済産業省・中小企業庁の公式ページで随時確認をしてほしい。